感染委員会では、国内で散発的に発生が認められた２月２０日に、入居施設の面会制限の継続を決定し、職員に対し現在わかっている時点での新型コロナウイルス感染症に関する情報を周知しました。２月２６日には、政府の基本方針を受けて、臨時の委員会を開催し、職員向けの感染予防策等に関する２回目の周知文章を出しました。４月１日に３回目の周知文章を発行し、各事業所で徹底するよう指示を出しました。近隣生活圏内での発生を認めた４月２日に理事長を対策本部長とする「新型コロナ対策本部」を設置。情報を対策本部に集約し、法人の方針に沿って事業継続計画や感染予防対策の実施を行うことで、感染予防・リスク管理を厳戒態勢で実施中です。